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２００４年９月後半号〜幸福感の計量経済学
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９月２０付けの新聞で「江沢民辞任」が報じられました。
これをどう読むか、今回レポートの Ｂ中国経済の変動と政治改革 を
ごらんください。
＜一覧＞
Ａ利便性の時代 （経営）
Ａ成果主義人事（１）その「本質的な意味」を探る旅 （経営）
Ａアジア経済−中国の利上げの可能性高まる （金融）
Ｂ中国経済の変動と政治改革 （経済）
Ｂ「大規模通貨調整、来年後半にも」吉富氏の警告 （金融）
Ｂ原油価格上昇の影響〜二次QE後経済見通し （経済）
Ｂ米国大統領選挙〜マイニングを駆使して選挙戦を勝ち抜く （ＩＴ）
Ｂナレッジ・ワーカーをいかに支援するか （会社と社員）
Ｂ幸福感の計量経済学 （経済）
Ｃスウェーデンの家族と少子化対策への含意 （会社と社員）
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Ａ利便性の時代 （経営）
文化環境研究所ジャーナル
http://db.bunkanken.com/journal/journal_data.php3?id=221
道具はある要求水準を超えると本来の機能以外の充実に向かうよう
になる。何故なら商品としての「差別化」が必要だからだ。これが
行き過ぎると無駄な「性能」に高い価格を支払うことになる。
ところが、こうした方向の開発が予想しなかったブレークスルーを
切り開くときがある。
「性能」ではなく身近な使い勝手を重視して物を選択する「利便性
の時代」の到来にそれをみる。
１．iPodと音楽
Apple Computerの販売するiPodという音楽プレイヤーとパソコンで
使うソフトiTunesが、世界的にブレイクしている。
iPodには欠点がある。音があまり良くない。
しかしこのプレイヤーは、数千曲から数万曲の音楽を小さなプレイ
ヤーの中に、曲名やアーチスト名からジャンルなどの情報も含め納
めることができる。
しかもその手間は、マウスでクリックするだけのシンプルさだ。
これまでCDやMDプレイヤーとディスク両方を持歩く不便、媒体のＣＤ、
ＭＤの管理の煩雑さを思うと、その利便性は段違いで、一度使った
ら元には戻れない。
このプレイヤーのヒットは、「とってもいい音だけど使いづらい」
から、「ほどほどの音だけど抜群の使い勝手」へ、ユーザーに大き
なパラダイム・シフトが起きていることを象徴的に示している。
２．ＨＤＤつきのＴＶ
ＨＤＤつきの薄型テレビがアテネオリンピックを機に良く売れた。
このＴＶには欠点がある。デジタル・ハイビジョン放送の高画質を
満喫する一方で、従来のアナログ放送がきれいに映らない（正直言っ
て汚い）。
小さいなサイズで、キレイでもなく値段も高いプラズマや液晶のＴ
Ｖが売れたのは、薄く軽いという利便性が画質を上回る希求力があっ
たからではないか。
iPodと同じで、DVD（HDD）レコーダーを一度使ったら多少画質が悪
くてもうテープにはもう戻れないのも、利便性が圧倒的に優れるか
らだ。
コンビニだけでなく家電にも、「利便性の時代」が到来しているの
だ。
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Ａ成果主義人事（１）その「本質的な意味」を探る旅 （経営）
日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/269-miyake.html
１．報酬を受けとる者は「ある種の覚悟」が必要になる。
理念的には報酬は顧客から支払われる。
現実的には報酬は、経営者（事業主）から受けとる。
正確には報酬はみずから生み出した付加価値から支払われる。
付加価値を生み出すことができたものが、その貢献に応じて対価を
受けるのである。
「ある種の覚悟」がいるというのは、その付加価値のために常に自
分と周囲の成長のために尽くすという「覚悟」である。自分自身を
酸化させない「覚悟」と「ひたむきさ」が求められる。
２．たとえ形式的に「揺り戻し」があったとしても、年功序列人事
の処遇には戻れない。
（初期の成果主義人事は、その運用に年功主義的で、マネジメント
の未熟さと不徹底さを露呈させたが。）
その理由。
・「年功」は企業の収益構造とまったく無関係に成立している。収
益に無関係に賃金を増加させる仕組みを構造的にもっている。
・成果と成長を問わない「序列」主義はマネジメントできない「管
理者」を自己増殖させる。を組織の中に蒸着させてしまった。
（成果主義人事が年功主義的運用に陥る理由がここにある。成果を
いままで一度も問われたことのない管理者が評価をおこない、自分
の保身のために部下の評価をゆがめてしまう。）
・「序列」主義の下では真の実力をもった人材(管理職)が育ちにく
い、ないし、時間がかかる。無競争決定の年功序列の中だけで育っ
た人材には真の実力者が乏しい。
（多くは「仲間褒め」を行う。「彼は良くやっている」「彼女のお
かげだ」。お互いの「褒め」の貸借関係で将来の自分を援助する土
壌を作っておこうとする。年功主義には相互依存関係の甘え構造の
温床がある。）
３．年功序列と年功主義は違う。
成果主義は年功主義をうまく吸収している、と言える。成果を出し
続ければ年功的になるではないか。問題は「序列」主義のほうだ。
したがって単純な年功序列に成果さえ出せば序列で昇進昇格昇給で
きると思うのは誤りである。
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Ａアジア経済−中国の利上げの可能性高まる （金融）
ＵＦＪ総合研究所
http://www.ufji.co.jp/shimanaka/weekly/2004/asia040913.pdf
「金融政策で景気を冷ますのは危険」、が夏までの認識。それで選
択的投資抑制策を打った。その堅持が難しくなった。金利を巡る議
論は錯綜している。
８月の鉱工業生産の伸びが予想をはるかに超えていたのだ。前年比
１５．９％。市場の予想に反し半年振りに加速した。固定資産の伸
びも著しい。
特に鉄鋼がそうだ。春先貸し出し抑制に上げられた問題業種「自動
車、アルミ、セメント」が縮小しているのと対照的。このため、
「投資抑制策」の効果も限定的だったか、と考える人が増えてきて
いる。
一方消費者物価は上げている。既に５％を超えている。
ただしこれは不作原因の食料品が原因。これを除くと物価上昇はそ
れほでもない、とも一応言える。しかし過去のパターンは、食料品
がひとつの先導役、目印になってきたのも事実。
加えて不動産価格の上昇が顕著。局地的な突出した価格上昇から、
「投資抑制策」の効果でむしろ漸進的ではあるが全国的な、不動産
価格上昇が始まっている。
利上げの可能性は高いと踏むべきだ。
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Ｂ中国経済の変動と政治改革 （経済）
２１世紀政策研究所
http://www.21ppi.org/japanese/hitokoto/tanaka184.html
中国広東省の珠口デルタ地帯で最近労働力不足が起きている。労働
者が上海周辺の昆山とか蘇州に流れているのだ。
珠口デルタ地帯は製造業が中国で最初に立ち上がってきたところ。
どちらかというと労働集約的な産業の立地。一方、上海周辺の昆山
とか蘇州はエレクトロニクスあるいは半導体、そういう新しい需要
が世界的に広がっている分野における生産機能が拡大している場所。
賃金が違う。どうやらここの賃金あるいは労働条件のほうが良いと
いう情報が内陸にも拡がっているらしい。これが珠口デルタ地帯の
国際的競争力を今後損なうかもしれないという議論になっている。
労働市場では既に「マーケットメイク」が始まっているといえる。
しかし経済全体への「マーケット」の思想の浸透は今ひとつ。
ところが、今中国は従来の統制的手法だけではどうにもならない、
マーケットを使いこなしていく以外ない、という地点にさしかかっ
ている。経済発展の中で質的な変化を遂げようとしている。それを
象徴する３つの事象を紹介しよう。
Ａ：党中央軍事委員会主席の江沢民氏が自らのポストを退くといっ
たという噂がある。
Ｂ：貸出金利が９年ぶりに引き上げられるのではないか、というニュ
ース。
Ｃ：北京オリンピックの主要会場、メインスタジアムとそれから水
泳場をスケールを小さくすべきだという指示を、どうやら温家宝首
相が出しているようだ、というニュース。
中国に「マーケット」発想のメカニズムを入れようとすると、関係
者の「横」の議論、活動が必要。しかしこれが難しい。
現在の中国の政治制度は共産党一党独裁。この下でなかなか政治的
な、特に既得権を持った人を排除する、あるいはその人たちの仕事
を結果として奪うようなやり方は簡単にはできない。
要は政治改革が必要だということ。言葉を変えるとガバナンスの問
題を避けて通れないということだ。
ガバナンスとは、誰が責任を持ちどういう権限のもとで成果に対し
てどういう評価基準を用意するのか、という問題。中国共産党内部
に「責任ある人が表に出て、権限を行使しつつ、しかもその成果に
ついては厳しい評価を受ける」仕組みをつくるべきだという主張が
出てくる。そうすると党の中央軍事委員会主席が前の総書記だとい
うのは不自然。この秋の人事で江沢民中央軍事委員会主席が辞める
かどうかというのは、中国におけるガバナンス論議のひとつの焦点
といえる。【Ａ】
マクロ経済では消費者物価が上昇、７月５．３％になった。一方金
利はここ９年ほどい１年物が５．３１％。実質借り入れ負担はほぼ
ゼロ。バブルが発生しやすい土壌が常にあることになる。
金利政策は経済全体に効く手段であり、扱いが難しい。加えて「マ
ーケット」思想が経済全体に貫徹されない所では、意図せざる所に
強く効いたり、効かせたい所にほとんど無効であったりと、先進国
とはまた違う「扱いの難し」さがある。
しかしそろそろその手段をとらざる終えない隘路に、中国経済は陥
りつつあるのだ。【Ｂ】
この経済の過熱官を冷ます、という観点で出てきたのがオリンピッ
ク関連建設の縮小化。
オリンピック誘致には中国ナショナリズムの発揚という重要な使命
があった。しかしあれから４年たった今、中国の世界経済でのプレ
ゼンスには目を奪うものがある。ナショナリズムの発揚はもういい。
今の中国の経済状況に応じた対応を、オリンピック関連建設にも適
用すべきだ。そういう議論になってきているのだ。【Ｃ】
今の中国は「熱すぎる」と「ぬるい」が混在したお風呂のようなも
の。これをかき混ぜ適切な温度にもっていけるか。動静を把握する
にはこの３つの点に注目しよう。
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Ｂ「大規模通貨調整、来年後半にも」吉富氏の警告 （金融）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20040916nb79g000_16.html
天津で開かれた東北アジア研究所主催の国際シンポジウム。冒頭で
経済産業研究所所長吉冨氏はアジア主導による通貨調整の必要性を
指摘した。
「このまま行けば、来年後半か2006年冒頭には、85年のプラザ合
意のような世界的な通貨調整が起きる公算がある。アメリカ主導で
そうなる前に日本は中国、韓国などと協調してアジア主導による通
貨調整の準備を整えておく必要がある」
理由
１．現在のアメリカの経常収支赤字は５％に達しプラザ合意当時の
国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％をはるかに凌いでいる。
２．今秋の大統領選という政治要因。ブッシュ再選の場合、二期目
は当然のように国内経済の安定に向けて思いきった手を打つだろう。
反テロ戦争優先のブッシュ政権はこれまでドル高を放置し産業界の
不満に応じなかった。それは一期目のレーガン政権を彷彿させる。
レーガン政権は二期目に入るとそれまでの為替不介入主義を１８０
度転換し、ベーカー財務長官が日欧を説き伏せて８５年９月、プラ
ザ合意を演出した。
民主党ケリー政権が誕生した場合も同様だ。前政権を批判する立場
にいる以上そうなる。クリントン政権も発足当初は管理貿易を日本
に強要しようとしたが、不発で、その後もっぱらドル安・円高容認
に走った。
３．ドル相場の急落は中国が容認できない。
２００３年がそうだった。大幅なドル安になれば人民元切り上げ観
測が再び生じ、投機的な資本が流入し、中国通貨当局はドルを買い
支えるために、人民元を大量発行せざるをえない。それは過剰流動
性――バブルが再発につながる。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加
盟に際し、２００６年末までに金融サービスの自由化を約束してい
るが、外国系金融機関の人民元業務の拡大に伴って短期資金の流入
と人民元需要は大幅に拡大する。
中国は仮に人民元を大幅に切り上げるなら、ドルに連動させている
アジア各国にも同調を呼びかけるだろう。中国だけが大幅に切り上
げると、中国立地企業の競争条件は一挙に不利になるからである。
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Ｂ原油価格上昇の影響〜二次QE後経済見通し （経済）
ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/doc/we040914.pdf
原油高の日本経済への影響は小。ただし、中国はそうはいかない。
すると中国向け輸出減が回りまわって、日本の景気後退加速も、と
するレポート。
価格の上昇によって原油輸入金額が増加し、国際収支の黒字が減少
する。これは所得が国内から産油国に流出することを意味し、国内
の購買力が低下する。このため、消費の減少や設備投資の縮小をも
たらす。
ここで前提として日本からの輸出価格は上昇しないとすると、所得
流出額は３兆８千億円余りで、名目ＧＤＰ比で０．８％となる。
過去２回の石油危機での所得流出の規模は名目ＧＤＰ比で３％以上。
だから今回は規模が小さく影響も小さい。
だが日本単体での影響は小としても、海外要因は侮れない。今次の
「景気回復」は海外要因が大きかったので尚更だ。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が、原油価格が1 バレル当り１０ド
ル上昇した場合の影響を試算している。
・OECD 諸国のGDPは０．４％低下。
・中国の原油依存度（GDP1 単位当たりの原油消費量）は、OECD 諸
国の平均を１００として２３２と高い。原油価格上昇による影響は
OECD 諸国の二倍の▲０．８％。加熱気味の経済を緩やかに減速さ
せようとしている中国にとって、原油価格の上昇は経済の軟着陸を
さらに難しくさせる要因。
・輸入原油への依存度が低い米国の影響は、日本や欧州各国に比べ
て小さいとしているが、ガソリン価格の上昇が米国の家計消費を圧
迫して米国経済の回復シナリオを崩してしまう恐れがある。
さて、国内消費をみてみよう。
日本経団連やマスコミなどの集計では今夏のボーナスは前年比増加
となっていた。確かに集計の母集団はそうなのだが、母集団そのも
のが縮小していることを忘れてはいけない。「非正社員化」が進ん
でいる状況では額面通りには受け取れない。
毎月勤労統計ではボーナスが含まれている項目である「特別に支払
われた給与」は、前年比で６月▲４．７％、７月▲０．６％の減少。
ボーナスを支給する企業の割合は低下傾向にあり、派遣やパート労
働者の比率が上昇していることが、大企業の正社員を対象とした各
種調査とのズレを拡大させている。
その結果７月の消費支出（全世帯）は季節調整値で見ると、６月の
前月比実質▲４．０％に続き▲０．５%の減少となっている。
家計の所得が伸び悩んでいることは、今後の消費の大きな不安材料。
以上から考えると、２００５年は景気後退の年になりそうだ。
名目成長率はマイナス。実質でも１．１％程度ではないか。
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Ｂ米国大統領選挙〜マイニングを駆使して選挙戦を勝ち抜く （ＩＴ）
IDG Japan
http://www.ciojp.com/contents/?id=00001790;t=0
民主党は2000年の大統領選挙において、ゴア氏が一般投票で勝った
にもかかわらず、大統領になることができなかった理由の1つに、
統合化された有権者データベースを構築していなかった点があると
いう結論を導き出した。 今年はその雪辱戦の年。データマイニン
グを駆使するためのデータベースの装備を各陣営とも終え、１１月
２日を待っている。
「紙オムツと缶ビール」のリンケージから脚光を浴びたデータマイ
ニングが、米国ではもうここまできているというレポート。
選挙活動、戦術の変遷を簡単にまとめると以下のとおり。
草の根選挙活動：有権者への直接的な訴え（２０世紀前半）
・街頭で有権者に政策を訴える、
・戸別訪問をする。
「選挙キャンペーンを行ううえで最も重要な投資と言えば、履きつ
ぶした靴を新調することぐらいだった」
ラジオ、テレビの時代：マス・マーケティングの手法が流行
（６０〜９０年代）
・メッセージをテレビやラジオ向けに加工する
・広告に重点
・消費者データや国勢調査の情報を活用して、人口統計上のグルー
プ区分（例えば、中流階層の白人、アフリカ系アメリカ人、都市近
郊で子育て中の母親など）に合わせて有権者のターゲットを絞り込
む。
現在：ＩＴによる「戸別訪問」の復活
＝「ワン・ツー・ワン・マーケティング」。
・地方選挙の記録から、政党への所属、年齢、性別、投票頻度とい
ったデータ、国勢調査の情報や投票データからは人種、世帯収入、
家族構成などの情報を入手。分析。
・Webベースのツールで有権者を迅速かつ効率的にグループ分け。
・選挙戦術のマッピング〜広告を出す地域、電話をかけ電子メール
を出したりする相手、戸別訪問する世帯を仕分ける。。
・仕分けグループ毎のメッセージのカスタマイズ。
民主党の「DataMart」
・アップデートの方法 各州の党組織はデータをXMLフォーマット
でアップロードする
・アクセス可能な人 民主党全国委員会のユーザー、ジョン・ケリ
ー氏の選挙運動本部および州の裁量によって認められた人
・Web利用者（直接） 民主党全国委員会のスタッフ、ケリー氏の
選挙運動本部
・Web利用者（各州の党組織を介して） 36州、地域、連邦議会の
選挙運動本部
・強み 現場のスタッフが機動的にアップデートできる
・弱み オンライン・アクセス機能がない。データは2回の選挙し
かカバーしていない
共和党の「Voter Vault」
・アップデートの方法 各州の党組織はデータを複数のフォーマッ
トで提供し、共和党全国委員会が共通のフォーマットに変換する
・アクセス可能な人 共和党全国委員会のスタッフおよび州の裁量
で認められた人
・Web利用者（直接） 共和党全国委員会のスタッフ
・Web利用者（各州の党組織を介して） 50州、地域、連邦議会の
選挙運動本部
・強み オンラインでアクセスできる。データは、4回の選挙をカ
バーしている。
・弱み アップデートが中央で管理されている
○関連ＵＲＬ
・民主党 vs.共和党：データベースで比較すると
http://www.ciojp.com/contents/?id=00001791;t=0
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Ｂナレッジ・ワーカーをいかに支援するか （会社と社員）
ＣＩＯ
http://www.ciojp.com/contents/?id=00001817;t=0
組立ラインで働くスタッフの生産性とは違う尺度、従って対応策が
必要。“知恵比べ”の時代の日本型ワーク・スタイルを提案。
時間的な節約あるいは作業効率の向上、これらは「工場」の生産性
概念だ。
だが、本来、ナレッジ・ワーカーに求められる「知的生産性」には、
もう1つ重要な概念がある。それは創造性や問題解決能力といった、
企業のビジネスに直接的なインパクトをもたらす要素。
ナレッジ・ワーカーの生産性を測るための基準も「工場」の生産性
とは異ならざるを得ない。
「どれだけ複雑な問題をどれだけの制約を受けながら解決したか」、
「他社に真似のできないアイデアをいかに考案できたか」等々を踏
まえ、総合的な見地から評価を下さないかぎり、特定のプロセスに
おけるナレッジ・ワーカーの真の生産性を測ることはできない。
「定型業務」と「非定型業務」の「準備作業」には「工場」の概念
を援用して、時間をセーブし、「実行」、「創造」に時間を割ける
体制を整える必要がある。
例えば、経費精算や受注伝票入力（定型業務）、顧客に対する提案
書の作成やそのための調べもの（準備作業）といったことが効率化
されれば、実際に顧客と会って提案を説明したり、交渉をしたりす
る（実行）余裕も生じるだろう。数多くの顧客と会い、その声を集
めれば、それらを反映した新サービスの企画、新たな販売方法の考
案、インセンティブ・プランの立案など（創造）にもつながる。
「実行」「創造」の部分は「工場的時間」概念になじまない要素がある。
米国３Ｍには「１５％ルール」がある。
これは、端的に言えば、「研究者や技術者がビジネスに役立つと思
われるテーマを自由に設定し、そのテーマの研究のために正規の労
働時間の１５％程度を費やしてもよい」という不文律である。
この「15％」の時間で行う業務については、上司に対する報告義務
も一切ない。こうした自由な企業風土が、数々のアイデアに満ちた
商品を生み出す大きな原動力となっているのである。
但し、日本の企業が上記のような米国流をそのまま取り入れようと
してもうまくいかない。組織文化が違うからだ。
例えば、米国型の情報、ナレッジ管理は日本にはそぐわないのでは
ないか。
つまり、従業員に知恵や経験を文書化させ、公開させ、それを蓄積
し、ほかのだれかが検索して活用する――という“公開蓄積型”の
アプローチが主流なのが米国。
しかし日本はもともと「暗黙知」が尊重される企業文化で、文書化
になれていない。
むしろ“仲介型”が良いのではないか。
従業員同士が知識を見つけやすいようにしたり、情報を交換できる
機会や場を提供したりすることが重要なのではないか。
仲介型のナレッジ・マネジメントに求められる要素とは、具体的に
は以下のようなもの。
・すべてのコンテンツを文書化するのではなく、表題や重要なキー
ワードだけを公開することができる。
・匿名式、記名式の双方で情報を公開することができる。
・表題やキーワードを基に、自分が必要としている知識を“持って
いる人”を容易に探すことができる。
・情報を欲している人から、情報の保有者に対し、その旨を匿名で
も記名でも知らせることができる。
・情報の保有者は、それを求めている人と直接電子メールやWebコ
ンファレンスなどのツールを使ってコンタクトを取ることができる。
・情報の保有者は、それを求めている人に知られることなくコンタ
クトを拒否することができる。
・情報を欲している人、保有している人双方のプライバシーが守ら
れる。
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Ｂ幸福感の計量経済学 （経済）
日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/research/kenrep/kenrep040910.pdf
「主観的な厚生」とは何か。つまり生活の満足度や幸福感ははどの
ような要因によって決まるのだろうか。それを最低限のコストで達
成するにはどうしたらよいか、という関心から書かれた論考。
あくまで統計解析から得られる実証をベースにしている。つまり、
「幸福である」確率と各個人属性との「相関関係」を論じているだ
け。「因果関係」を証明したわけではない。
しかしなかなか興味深い示唆が得られる。
他の事情は一定である、としたうえで、
１．男性が「幸福である」確率は、女性比１０％低い。
２．既婚は未婚と離死別比、大きな正の効果（２３．２％）。
３．加齢は幸福度の低下とつながっており、その影響は５０代で最
大。
４．大卒はそうでない人に比べて「幸福である」確率が（同じ年収
の人同士でも）９％ほど高い。
５．資産と年収は幸福度と正の相関がある。
・例えば世帯年収が100 万円上昇すると「幸福である」確率は
２．２％上昇。
・８５０万円の人が「幸福である」確率は７５０万円の人に比べて
２．２％高い。
・３．とも関連して、２０代から４０代への移行に伴うマイナスの
影響（−２２％）は、年収の１０００万円上昇で相殺される。
６．失業中の人々は、そうでない人々に比べると「幸福である」確
率が２１．７％低い。
５、６で出てくる「−２２％」と「２１．７％」との対比から言え
ることは、政府は、失業対策をきちんとやれば、それは減税１千万円
に相当する効果があるということだ。
教科書的な労働供給の経済理論は労働を負の効用だと見る。しかし
「主観的な厚生」とは何か、の観点からするとさしあたり、仕事を
持っていること自体（正の効用）と、労働時間の長さ（負の効用）
とを区別すべきなのかもしれない。
また、、先進国では（他の条件が一定なら）高所得者は低所得者よ
りも高い幸福度や生活満足度を示す。つまり先進国においては「満
足度」を決めるのが「絶対水準」ではなく他人との比較であると解
釈される。一方、発展途上国では平均的な主観的厚生は経済成長と
ともに上昇している。人間生活の基本的ニーズの充足については、
相対的評価よりも絶対水準が重要であると見ることができる。
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Ｃスウェーデンの家族と少子化対策への含意 （会社と社員）
内閣府経済社会総合研究所
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou011.html
０４年６月１０日に厚生労働省は、２００３年の合計特殊出生率が
１．２９となったと発表した。
この数字の意味は、仮に明日「２．０７（人口維持レベル）」に数
字が回復しても、昨日までの「２」を下回る出生率の結果生まれた
人口構成のため、今世紀中もはや２００６年（ピーク）の人口を回
復することは不可能だ、という事実を表している。
その原因については色々議論がなされているが、女性の社会進出と
社会の「子育て」条件の整備とのアンマッチングがひとつの要因だ。
そこで女性労働力率上昇と出生率維持とは両立しないのか、ひとつ
のヒントをスウェーデンに探った。
スウェーデンでは高い出産期女性の労働力率(８４．３％)と高い合
計特殊出生率(１．６５)が共存している。
日本の数字はそれぞれ６６．６％、１．２９％。
しかも子育てに対し同じ価値観を両国は共有している。すなわち、
「子供が小さいうちは妻は育児に専念すべき」に対し、「賛成」＋
「まあまあ賛成」は日本７３．０％、スウェーデン６３．６％。
しかしこの内訳の数字で国の状況が透写される。フルタイム女性の
回答は、日本３７．１％、スウェーデン６４．５％。
「そうありたい」と「そうやってる」が一致しているのがスウェー
デン、しかし日本はそうではない。
このスウェーデンの状況を支えている国の制度がふたつある。
ひとつは「両親保険」、そして「事実婚制度（サムボ）」。
ここでは「両親保険」を要約しよう。
「子育て」を国全体で支えようとしてスウェーデンはしている。そ
れが「両親保険（育児休業の収入補填制度）」だ。
・１９７４年に導入された世界初の、男女両性が取得できる育児休
業の収入補填制度。
・休業期間中、休業直前の収入の８０％が支給される。
・休業するのは男性でもよい（男性の給料の方が高ければそれだけ
補填額も多い）。
・出産１０日前から８歳の誕生日までに両親合わせて最大で４８０
日（労働日）取得することが可能。ただし、給与の８０％が支払わ
れるのは３９０日のみであり、残りの９０日は６０クローナ／日
（１クローナ＝約１５円しか支給されない。
・３９０日の内訳は、パパクォーター・ママクォーター（配偶者に
譲ることができない休業日数）はそれぞれ６０日ずつ、両親が譲り
合える（多くは父親の分を母親が使う）日数はそれぞれ１３５日ず
つある。
・連続してとる必要はなく、また、全日でとる必要もない。親の事
情にあわせて、出勤時間を全日、４分の３日、２分の１日、４分の
１日で組み合わせて出勤できる（例：３０日全休＝６０日２分の１
出勤）。
・通常、同じ期間内には父親か母親のどちらかしか休業をとること
はできない。しかし、子どもの出産後、２９日間は母親に無条件の
受給権があるので、この２９日間は、父親も母親と同時に休むこと
が可能である。さらに、出産前の両親教室に参加する場合にも、こ
の両親保険受給権を行使することができる。
・給付額は、休業直前の収入により決まる。特例として次の子ども
が２年６ヶ月以内に生まれた場合、スピード・プレミアムが受けら
れる。
・スピード・プレミアムとは、休業中や労働時間を短縮して復職中
であっても、その前の子どもを産む前にフルタイムであった人はそ
のフルタイムの給与から給付額が決められる。
・両親保険の財源は、事業主が支払う社会保険拠出（両親保険料率
は２００３年で支払い給与の２．２０％）による。
育児休業制度が導入された当初は、制度による出生率上昇の効果は
みられなかったが、１９８０年いわゆるスピード・プレミアムの導
入により、出生率の上昇がみられた。
つまり１人目で収入補填を受けると、２人目の収入補填を受けよう
とする時、休業直前の「収入」はゼロ。これでは制度自体が有名無
実化する。場合によっては中国のような「一人っ子政策」を、結果
として産み出す素地があった。
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知るという行為には２つの種類があります。１つはある話題を自分自
身で知る事で、もう１つはその情報がどこで得られるかを知る事です。
〜Samuel Johnson
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ＩＴ、経営、会社と社員、金融、経済
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